2021-11-12 第206回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
例えば、我が国にはどんな技術があるかと申しますと、農作物の生育状況等の観測データを活用した営農支援とか、次に、降水のリアルタイムシミュレーションなどの結果に基づいて警戒を発出するシステムなど、適応ビジネスを取り組む事業者が出てきております。
これに加えまして、農場の観測データに基づく営農支援技術ですとか、洪水のリアルタイムシミュレーションと警戒情報の提供サービスなど、いわゆる適応ビジネスに取り組む事業者も現れてきております。 一方、多くの事業者からは、気候変動の影響や具体的な適応策の取組に関する情報が不足しているという声も聞こえてまいります。
さらに、今後は、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備、補修に新たに補助事業を活用するなど、土地改良区や農家の負担を抑える一方で、先ほど復興大臣から答弁ありましたように、農地の条件整備や営農支援を行って、収益性の高い作物の導入を促すなど、農家所得の向上を図ることによって負担金を支払いやすい環境づくりに取り組む必要があると考えておりまして、この点につきましては、福島県、市町村及び土地改良区と連携
我が国は長年にわたって、変化する気象に対応するために、気象予報また防災対策、営農支援等の技術を開発してきたわけでございます。このような民間事業者が持つ技術を積極的に海外展開して適応ビジネスを発展させていくことが重要と考えます。
この法案に基づく我が国の取組や経験に加えて、我が国が有する気候変動の将来予測に関する科学的な知見、そして、気象情報を活用した営農支援技術、早期警戒システムや防災インフラ技術などは、途上国の適応策を推進していくために有効に活用できるものと考えます。 そこで、我が国のノウハウや技術を活用して国際協力を推進することで途上国の適応策の強化に貢献していくべきと強く考えますが、大臣の見解をお伺いします。
農作物の安定供給や輸送コスト高騰対策、営農支援策等について、農林水産大臣の御決意をお尋ねしておきたいと思います。 足寄町特産の長芋やゴボウは共済の対象外であります。その他、一部のハウスやポテトチップ工場のジャガイモも適用外のものもあり、この未曽有の自然災害に共済はどう対応できるのか、農林大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
なお、私どもの広島県におきましては、既に大規模担い手等の農業経営を含め、幅広い指導、相談に対応するために、県段階において中央会あるいは各連合会から職員を集め、広島県ＪＡ営農支援センター、これを既に四月には新設し、担い手、農業集団あるいは新規就農者に対して濃密な支援体制を構築するということで、これは今回の大会の中でも、県段階においてもやはり連合会もそういう格好で一丸となって農協の営農、経済事業体制を支援
○参考人（香川洋之助君） 今、たちまち大規模農家辺りの対応はそれぞれの個別のＪＡでやっておりますが、やはり個別のＪＡだけではなかなか対応できないということにつきましては、今年の四月から県域で、これは、信連も、共済連あるいは全農も含めた中で営農支援センターということを連合会を挙げて、もちろん中央会の職員もおります、連合会を挙げてそういう大規模農家については対応していこうではないかということで、今スタッフ
そのときに、メンバーのお一人の川俣町長の古川町長さんから、ふるさと再生のために営農支援をお願いしたいので、農水省から自治体に派遣してほしいとお願いしたが、農水省は力がなく、人が足りないからだめだったという趣旨の発言がありました。 実際に、これまでも各省は定員の減員が行われてきたわけですけれども、政府全体の減員数の半分近くを農水省がカバーしてしまっているということであります。
被災地での営農支援をさらに進めていくという観点から、営農再開の妨げになっている鳥獣被害対策がまたさらなる課題となっています。 この質問につきましては、私、先般、復興特別委員会の中でも質問させていただきましたが、もう一度確認をさせていただきたい点がございますので、再度質問させていただきたいと思います。
また、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入や酪農ヘルパー・育成センター等の地域営農支援組織への支援を充実すること。
また、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入や酪農ヘルパー・育成センター等の地域営農支援組織への支援を充実すること。
今御指摘の剥ぎ取りですとか反転耕といった方法につきまして、こういう農地除染の方法や営農支援による対応も含めて、今、農水省と連携しながら対応を進めさせていただいているところでございます。
そして、政権交代後、いろいろな集落営農支援のための施策を削っていったのもまた民主党政権なんです。そのことは指摘をしておきたいと思います。 集落営農は、農家が抱える一方の大きな悩み、これを解消する手だてでもあります。
そこで、農山漁村被災者受入れ情報システムによる空き家ですとか農地ですとか求人を行っている農業法人等への紹介ですとか、あるいは耕作放棄地を利用した営農再開に向けた支援ですとか、あと、これ厚労省とも連携して進めておるところですけれども、農業法人等に雇用された場合の研修、営農支援等に、これを進める考えでございまして、現在、マッチングといいますか、情報を提供して、じゃ、移転をしたいという方々がどのぐらいいらっしゃるかといいますと
これは、これまでの専業農家を想定した営農支援から切りかえる。それから、農業収入が少なくても暮らせるようなライフスタイルを目指す人を対象にした支援であるということですね。いわゆる半農半Ｘというもので、Ｘの部分は問わないよ、何でもいいよ。六カ月一生懸命研修しなさいよ。
この営農支援活動、二階部分では、対象地域で一定のまとまりを持って取り組むというそのまとまりの要件、そして慣行農業から化学肥料、化学合成農薬使用の五割低減という要件をそれぞれクリアしなければならないわけでございます。これが非常にハードルが高い、参入を難しくしているそのポイントだと、こういうふうに聞くわけでございますが、これらの要件はもう少し緩和できないんだろうか。
今後も、奄美農業の振興のために、担い手の育成や営農支援施設等の整備などもさらに推進する必要があるということから、この奄美農業創出支援事業の継続と拡大を図るべき、そういう地元の強い御要望がございますが、政府の考えをお聞きしたいと思います。 あわせて、畑地帯の総合整備事業における平張り施設の設置について伺いたいと思います。
しかしながら、来年度この上乗せになります支援を申し込もうとしたところ、もう財政的に困難であることから断られたということであるということで、環境に優しい農業を行う人たちの支援をするこの営農支援というのは行わないと言われてしまったということで、せっかくエコファーマーの資格まで取られまして頑張っていらっしゃる方々に対しての支援ができないというような状況の記事が載っていたところでございました。